本特約（以下「Japan Addendum」といいます）は、カテノイド株式会社（以下「会社」といいます）が運営するCharlla（チャルラ）サービス標準利用規約 v5.5（以下「本規約」といいます）の付属文書であり、以下の各号に該当するお客様に本規約と併せて適用されます。
日本法人である株式会社カテノイド（以下「日本法人」といいます）を通じてCharllaサービスをご利用になる日本所在のお客様
日本法人と直接サービス利用契約を締結したお客様
本特約と本規約の間に齟齬がある場合は、本特約において明示的に別段の定めがある事項に限り、本特約が優先するものとします。本特約に定めのない事項については、本規約の規定に従います。
1.1 表明・保証 会社およびお客様は、それぞれ相手方に対し、以下の各号の事項を表明し保証します。
（1）自己、自己の役員（業務を執行する社員、取締役、監査役またはこれらに準ずる者を含みます）、または実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当せず、過去にも該当したことがないこと
（2）反社会的勢力に対して資金提供、便宜供与その他の関与をしていないこと
（3）反社会的勢力を利用しないこと
（4）自らまたは第三者を利用して、相手方に対し、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、もしくは暴力を用いる行為、またはこれらに準ずる行為をしないこと
1.2 解除 会社またはお客様は、相手方が第1.1条の表明・保証に違反した事実が判明した場合、事前の通知なく直ちにサービス利用契約の全部または一部を解除することができ、これにより相手方に生じた損害について一切の賠償責任を負わないものとします。
1.3 損害賠償 第1.2条に基づき契約が解除された場合、違反当事者は相手方に生じた損害を賠償しなければなりません。
2.1 準拠法 日本法人を通じてCharllaサービスをご利用になる日本所在のお客様と会社（または日本法人）との間のサービス利用契約については、本規約第10-3条の規定にかかわらず、日本法を準拠法とします。
2.2 管轄 本特約およびサービス利用契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2.3 強行法規 日本法上の消費者保護および個人情報保護に関する強行規定が本規約または本特約よりも有利な保護を提供する場合は、当該強行規定が優先して適用されます。
本特約が適用されるお客様は、サービスのご利用および個人情報に関するお問い合わせを以下の日本国内窓口にて行うことができます。
| 法人名 | 株式会社カテノイド |
| 所在地 | 〒101-0033 東京都千代田区神田岩本町4-9 トゥルム神田7階 |
| 担当部署 | 営業・マーケティング部 |
| メール | jp_sales@catenoid.net |
| 受付時間 | 月曜日～金曜日 10:00～18:00（祝祭日を除く） |
本特約は2026年6月1日から施行します。