利用規約

Charlla(チャルラ)サービス標準利用規約

Version 5.5 · 標準利用規約(統合)
公示日:2026年4月30日 · 施行日:2026年6月1日

Version 5.5 | 標準利用規約

公示日:2026年4月30日

施行日:2026年6月1日

本規約は、外部電子商取引プラットフォームのアプリマーケットプレイスを通じて本サービスを利用する海外加盟店、および直接登録する海外のお客様に適用されます。本規約は、標準版(現行版の掲載先:https://charlla.io/terms/use)のすべての条項を含み、国際取引および外部プラットフォーム掲載に関する追加条項を加えたものです。追加条項にはタグが付されています。

前文

カテノイド株式会社(以下「会社」といいます)が運営するCharlla(チャルラ)サービス(以下「サービス」といいます)をご利用いただきありがとうございます。本利用規約(以下「本規約」といいます)は、会社とサービス契約を締結するすべてのお客様との間の権利、義務および責任を定めるものです。

第1条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

用語定義
サービスカテノイド株式会社が運営する「Charlla(チャルラ)」サービスをいい、会社自身のウェブサイトおよび会社と提携する外部電子商取引プラットフォームを通じて運営されるオンラインストア上で提供されるショート動画プレーヤーソリューションおよび関連する付加サービスを含みます。
お客様会社とサービス契約を締結し、サービスを利用する事業者または個人をいいます。
プラットフォームお客様 外部プラットフォームのアプリマーケットプレイスを通じてサービスをインストールし利用する加盟店(オンラインストア運営者)をいい、会社の公式提携先である外部プラットフォームを通じて登録するお客様を含みます。
外部プラットフォーム Charllaサービスをアプリ形式で配信する第三者の電子商取引プラットフォーム(およびその運営者)をいいます。
コンテンツお客様がサービスを通じてアップロードおよび管理するすべてのデジタル素材(動画、画像、テキスト等)をいいます。
ロード数お客様のオンラインストアページまたはアプリにおいてCharllaプレーヤー(個別の動画またはプレイリストを含みます)が実際に読み込まれた回数をいいます。
基本ロード数お客様のサブスクリプション料金プランに基づき提供される月次ロード数の許容量をいいます。
超過ロード数月次基本ロード数を超えて発生したロード数をいいます。
料金プランプロモーションプラン(無料トライアル)、Lite、Basic、Standard、Enterpriseプラン等、会社が公表するサービス利用の対価としてお客様が選択するサブスクリプションプランをいいます。
データ処理契約(DPA) Data Processing Agreement ── 会社に委託された個人データの処理に関して会社とお客様の間で締結される別途の契約をいいます。
サービス障害レベルサービス障害の重大度の分類をいいます。Lv1(動画アップロード不可)、Lv2(コンソールアクセス不可)、およびLv3(全プレーヤー読み込み不可)があります。各レベルの定義およびサービスクレジット補償の基準は第8条に定めます。Lv2障害(3時間以上継続するもの)およびLv3障害が金銭的補償の対象となります。

「お客様」とは、本規約に同意し、お客様が運営するウェブサイト、オンラインストアまたはアプリ上で動画コンテンツを公開する目的で会社とサービス契約を締結した当事者をいいます。本サービスはお客様の商業上および事業上の目的のためにのみ提供されるものであり、個人的な非商用利用を目的として提供されるものではありません。ただし、お客様が韓国「電子商取引等における消費者保護に関する法律」に基づく「消費者」に該当する場合、同法により保障される権利は本規約によって制限されません。

第2条(サービス契約)

第2条の1(契約の成立)

サービス契約は、お客様が本規約に同意し、会社が提供する登録手続を完了した時点で成立します。

外部プラットフォームのアプリマーケットプレイスを通じてサービスがインストールされる場合、当該プラットフォームのパートナープログラム契約および関連ポリシー(API利用ポリシーおよびデータ保護ポリシーを含みます)が本規約と併せて適用されます。本規約とこれらのプラットフォームポリシーとの間に矛盾がある場合、プラットフォーム自身が直接提供する機能(アプリ配信、API利用、プラットフォーム課金および返金)に関してのみプラットフォームポリシーが優先します。

本規約(グローバル版)は、以下に該当するお客様に適用されます。(1) 会社が公表する外部プラットフォームのアプリマーケットプレイスを通じてサービスに加入しまたはサービスを利用するお客様、および(2) 大韓民国外に事業所を有する直接登録のお客様。

直接登録のお客様については、登録時のお客様の接続環境(IPに基づく居住国)および言語設定に基づき、適用される規約のバージョンが自動的に決定されます。お客様は、サービスコンソールのアカウント設定において現在適用されている規約のバージョンをいつでも確認でき、help@charlla.io に連絡して変更を申請することができます。会社は、当該申請の受領後7営業日以内に判断結果を回答します。

第2条の2(アカウントおよびサービスの範囲)

お客様は、単一のアカウントを使用して複数のウェブサイトまたはアプリにサービスをインストールし運営することができます。ただし、すべてのインストールから生じるロード数は、単一アカウントレベルで集計されます。

お客様は、自己のアカウントおよびパスワードを第三者に譲渡しまたは共有してはなりません。

第2条の3(サービスの変更)

会社は、サービスの内容、機能および料金プランを変更することができます。会社は、重要な変更について、施行日の少なくとも30日前にサービス内の告知または電子メールによりお客様に通知します。

オープンベータ版として提供される機能は、別途公表がない限り、料金の対象から除外されます。

韓国電気通信事業法第26条および同法施行令第37条の9に基づき、サービスの停止または廃止が予定されている場合、会社は予定される停止日または廃止日の少なくとも30日前にサービスコンソールおよび電子メールによりお客様に通知します。

第2条の4(規約の言語)

本規約の韓国語版が正本であり、英語版はCharllaサービスページ上の別途リンクを通じて提供されます。韓国語原本と英語訳の間に齟齬がある場合、韓国語原本が優先します。

第3条(会社の義務)

会社は、サービスを継続的かつ安定的に提供するために最善の努力を尽くします。

会社は、サービスの提供にあたり、AWSクラウドインフラストラクチャおよび外部プラットフォームAPI等の第三者のインフラストラクチャおよびプラットフォームサービスを利用しています。当該第三者サービスの障害、ポリシー変更または廃止によりサービスが利用不能となった場合、会社に帰責事由がない限り、会社は損害賠償の責任を負いません。ただし、会社は当該事象を認知次第速やかにお客様に通知し、代替手段の特定に商業上合理的な努力を尽くします。

会社は、関連法令に従いお客様の個人情報を保護し、お客様の事前の同意なく、サービスを通じて取得したお客様に関する情報を第三者に開示しません。

第4条(お客様の義務)

お客様は、以下の行為を行ってはなりません。

第4条の2(コンテンツに対するライセンス)

お客様がサービスを通じて動画コンテンツをアップロードまたは登録する場合、お客様は会社に対し、以下の目的に限り当該コンテンツを使用する非独占的かつ無償のライセンスを付与します。

本ライセンスはサービス契約の期間中存続し、第7条の1に定めるデータ削除の完了をもって自動的に終了します。会社は、上記に掲げる目的以外にお客様のコンテンツを使用しません。

第5条(料金および支払)

第5条の1(サービス料金)

サービス料金は会社が公表する料金プランにより決定され、すべての料金は税別で表示されます。

料金が変更される場合、会社は変更の施行日の少なくとも30日前にお客様に通知します。

第5条の2(支払方法、通貨および税務書類)

お客様の登録チャネルおよび居住国に応じて、支払方法、通貨および税務書類は以下のとおり適用されます。

お客様の区分支払方法通貨税務書類
韓国国内直接登録のお客様韓国カード定期課金(Toss Payments)KRW関連法令に基づくクレジットカード売上伝票(仕入税額控除が可能。別途税金計算書が必要な場合は④をご参照ください)
韓国国内直接登録のお客様(別途合意による場合)銀行振込KRW税金計算書の発行
外部プラットフォームアプリマーケットプレイス経由の海外のお客様プラットフォームの課金システム(プラットフォームのポリシーに準じます)プラットフォームのポリシーに準じますインボイス発行
海外直接登録のお客様グローバル決済プロセッサー(例:Stripe)USDまたはその他の外貨インボイス発行

① 外部プラットフォームの課金システムを通じて支払が行われる場合、支払方法、通貨、為替レートおよび関連ポリシーは当該プラットフォームのポリシーに従います。

② 海外決済プロセッサーを通じた外貨での支払については、支払日における当該プロセッサーが適用する為替レートが適用され、為替レートの変動により生じる差額はお客様が負担します。

③ カード決済については、関連法令に基づき、購入者の韓国事業者登録番号が記載されたクレジットカード売上伝票が取引証拠として発行され、購入者は当該売上伝票を通じて仕入税額控除を行うことができます。別途税金計算書が必要な場合は、以下④に基づき支払方法の変更を申請することができます。

④ 上記①から③にかかわらず、会社とお客様の間の別途合意により、銀行振込による支払および当該支払に対する韓国税金計算書の発行が認められます。この場合、請求サイクル、請求書の発行時期、税金計算書の発行時期および未払金の取扱いについては当事者間の別途書面(電子的手段を含みます)による合意に定めるものとし、特に合意されていない事項については本規約のその他の条項が補充的に適用されます。

⑤ 海外のお客様(海外決済プロセッサーまたは外部プラットフォーム課金を利用するお客様)には韓国税金計算書は発行されず、インボイスが発行されます。韓国税金計算書は、韓国事業者登録を有するお客様に対してのみ、かつ上記④に従い当事者間の合意がある場合にのみ発行されます。

第5条の3(無料トライアル/プロモーションプラン)

会社は、新規のお客様に対し、期間を限定して無料トライアル(「無料トライアル」。サービス上では「プロモーションプラン」として表示されます)を提供する場合があります。無料トライアル期間中、超過ロード数に対する課金は発生しません。

無料トライアルの終了後、お客様が支払方法を登録した際に提示された条件(料金プラン、支払金額および支払時期を含みます)に従い、サブスクリプションは有料サブスクリプションに移行するか、またはサービスが制限される場合があります。第8条(損害賠償)は、無料トライアル期間中に発生したサービス障害には適用されません。

第5条の4(超過ロード数の料金)

お客様が第5条の5に基づき超過ロード数を「許可」する設定を選択した場合、超過ロード数に対する追加料金は以下の基準により課金されます。

第5条の5(超過ロード数 ── 許可/ブロック設定)

お客様が別途設定しない限り、お客様のサブスクリプション料金プランに基づく基本ロード数が使い切られた場合、プレーヤーの表示が変更され、超過分に対する追加料金は課金されません(デフォルト:ブロック)。具体的な表示動作については、サービス情報ページ(https://support.charlla.io)に記載されています。お客様は、サービスコンソールの課金管理ページにおいて以下のいずれかを選択することができます。

第5条の6(外部ページの引用による組入れ)

第5条において外部ページ(support.charlla.io および charlla.io/price)を通じて参照される詳細なポリシー、料金基準および取扱方法は、引用により本規約に組み入れられます。

会社は、お客様が過去のバージョンを確認できるよう、当該ページの変更履歴を管理します。

会社が当該外部ページにおいて、お客様の費用負担に直接影響する料金、課金基準その他の事項を変更する場合、会社は第2条の3に定める事前通知手続に従い、お客様は当該変更に同意しない場合、同条に定める方法により契約を解約することができます。UIのガイダンステキストや詳細な手続の説明等、お客様の権利義務に実質的な影響を及ぼさない事項については、事前通知なく随時更新される場合があります。

第6条(料金プランの変更)

第6条の1(アップグレード)

お客様はいつでも上位の料金プランにアップグレードすることができます。アップグレードの手続は、サービスが提供する機能に従います。

第6条の2(ダウングレード)

お客様は、次回定期課金日の前日18時00分(韓国標準時)までにサービスコンソールにおいてダウングレードの申請を完了する必要があります。当該期限までに申請が完了した場合、次回の定期課金日からダウングレード後のプランが適用され、課金されます。当該期限までに申請が完了しなかった場合、次回の定期課金日は従前のプランで課金され、ダウングレードはその次の定期課金日から適用されます。

年間契約または別途書面による契約を締結しているお客様については、当該契約の変更条件が本条に優先して適用されます。

第7条(解約および利用停止)

第7条の1(お客様による解約)

お客様は、サービスコンソールのサブスクリプション解約機能を通じて、いつでも解約を申請することができます。解約を申請した後、お客様は現在の請求サイクルの終了まで引き続きサービスを利用することができ、アカウントは当該サイクルの終了時点で閉鎖されます。解約申請から請求サイクルの終了までの間に発生した超過ロード数は、第5条の4に基づき課金され、請求サイクルの終了時に精算されます。

アカウントの閉鎖により、お客様がアップロードしたコンテンツ(動画および画像を含みます)は即時に削除され、復元することはできません。ただし、関連法令(電子商取引等における消費者保護に関する法律、国税基本法および通信秘密保護法を含みます)に基づく保存義務の遵守およびサービスの不正利用防止のため、支払履歴、アカウント識別情報(登録メールアドレス等)およびサービス利用記録は、プライバシーポリシーに定める期間、別途保存した後に廃棄されます。

アカウントが削除された後、お客様が再度登録する場合は、新たなアカウントを作成する必要があります。

① お客様が有料サブスクリプションを解約した場合、返金は以下のとおり取り扱われます。

  1. 有料の支払日から30日以内であり、かつアップロード済み動画数およびプレーヤーのロード数がいずれもゼロの場合:全額返金
  2. 有料の支払日から7日以内であり、動画はアップロード済みであるがプレーヤーのロード数がゼロの場合:全額返金
  3. 上記以外の場合:返金不可

② Enterpriseプランのお客様または別途書面による契約を締結しているお客様については、解約、契約期間、返金、損害賠償額の予定および割引回収に関する当該契約の条件が本規約に優先して適用されます。

③ 本条に定める返金基準よりもお客様に有利な返金基準を関連法令が規定している場合は、当該法令が優先します。

④ 外部プラットフォームを通じてサブスクリプションが行われた場合、返金は当該プラットフォームの返金ポリシーおよび手続に従います。

⑤ 外部プラットフォーム(アプリマーケットプレイス)を通じてサービスを利用するお客様については、プラットフォームからストア削除リクエスト(shop/redactウェブフック等のデータ削除リクエスト)を受領した場合、当該リクエストは本条の条件に優先し、DPA第3条5項に定めるとおり、当該ストアに関連するデータは受領後48時間以内に削除されます。

第7条の2(支払不能)

① サブスクリプションの支払が失敗した場合、会社は直ちに電子メールによりお客様に支払不能の旨を通知します。お客様は、通知から3日以内にサービスコンソールにログインし、有効な支払方法を登録する必要があります。3日以内に支払が完了しない場合、アカウントは休止状態に移行します。

② 超過ロード数の支払が失敗した場合、当該金額は未払いとして記録され、次回のサブスクリプション定期課金日に再課金されます。再課金も失敗した場合、アカウントは直ちに休止状態に移行し、会社は電子メールによりお客様に支払不能の旨を通知します。

③ 休止アカウントのプレーヤー表示ポリシーは、アカウントステータスに基づくプレーヤー表示ポリシー(https://support.charlla.io)に従います。

④ 休止状態の間にお客様が有効な支払方法を登録し、未払額を精算した場合、サービスは復旧されます。

⑤ 外部プラットフォームの課金システムを通じて支払が処理される場合、支払不能の取扱いはプラットフォームのポリシーおよび本条の手続の双方に従い、プラットフォームのポリシーがより厳格な場合はプラットフォームのポリシーが優先します。

第7条の3(会社による利用停止および契約解除)

会社は、お客様が本規約もしくは関連法令に違反し、またはサービスの運営を妨害した場合、事前通知のうえお客様のサービス利用を制限しまたは契約を解除することができます。

ただし、関連法令により頒布が禁止されている違法コンテンツ(不正録画物または児童・青少年の性的虐待素材等)がサービスにアップロードされていることが判明した場合、会社は事前通知なく直ちに当該コンテンツへのアクセスを遮断しアカウントを停止することができ、関連法令の定めに従い管轄捜査機関に通報することができます。

第8条(損害賠償)

①(サービス障害レベルの定義)「サービス障害」とは、事前の通知なく、会社に帰責事由のある事情により生じたサービスの中断をいい、以下のとおり分類されます。

レベル内容影響範囲補償対象
Lv1動画アップロード不可コンテンツ管理に限定対象外
Lv2Charllaコンソールアクセス不可全管理機能に影響3時間以上継続の場合に対象(平均時間単価 × 1)
Lv3全プレーヤー読み込み不可(全面的なサービス障害)お客様のストアフロント全体対象(平均時間単価 × 3)

Lv2およびLv3のサービス障害が本条に基づく補償の対象となります。Lv2のサービス障害は、3時間以上継続した場合にのみ対象となります。Lv1のサービス障害については、会社はサービスの速やかな復旧に最善の努力を尽くしますが、別途の金銭的補償の義務を負いません。

②(補償額の算定)会社は、サービス障害のレベルに応じて、以下のとおり算定される損害賠償額を支払います。

Lv2サービス障害(3時間以上継続):補償額=障害継続時間×平均時間単価×1

Lv3サービス障害:補償額=障害継続時間×平均時間単価×3

  1. 平均時間単価:直近3か月間の平均日額サービス料金を24で除して算出します。サービス利用期間の合計が3か月に満たない場合は、実際のサービス利用期間に基づき算出します。
  2. 1か月は30日として計算します。
  3. 海外のお客様(USDまたはその他の外貨で支払うお客様)については、平均時間単価はお客様の課金通貨で同一の方法により算出します。通貨換算は適用されず、補償は課金通貨にて行われます。

補償はサービス料金のクレジットとして提供されます。現金による返金は、お客様がサービスを解約した場合にのみ請求することができます。

本条に基づく補償は、無料トライアル(プロモーションプラン)期間中に発生したサービス障害には適用されません。

③(免責事由)以下のいずれかに該当する場合、会社は本条に基づく損害賠償の責任を負いません。

  1. 天災、戦争、内乱または暴動を含む不可抗力に起因する障害
  2. お客様に帰責事由のある事情により生じたサービス障害
  3. 外部クラウドインフラストラクチャ(例:AWS)、通信事業者および外部プラットフォームAPIを含む、会社が利用する第三者サービスの障害
  4. 外部プラットフォームのアプリマーケットプレイスにおける審査または配信の遅延により生じたサービス更新の遅延
  5. お客様が別途要請していないバックアップデータの喪失
  6. 会社が提供するサービス容量を超える外部攻撃(DDoS攻撃等)により生じた障害
  7. 会社の故意または過失に帰すべき場合を除き、お客様または第三者の機器(端末、ネットワーク等)の故障または不具合により生じた障害

④(故意または重過失の場合の例外)本条の補償基準および第9条の責任上限は、会社の故意または重大な過失により生じた損害には適用されず、当該損害は韓国民法その他の関連法令に従います。

第9条(責任の制限)

第9条の1(一般免責)

会社は、お客様がサービスにアップロードしたコンテンツに起因する著作権紛争、名誉毀損その他の法的問題について責任を負いません。

第9条の2(間接損害の免責)

会社は、サービスの利用に関連して生じた間接損害、特別損害、結果損害、懲罰的損害、逸失利益またはデータ喪失による損害について責任を負いません。ただし、会社の故意または重大な過失により生じた損害については、この限りではありません。

第9条の3(累積責任の上限)

本規約に基づく会社の累積責任は、請求の原因または形式にかかわらず、損害が発生した日の直前12か月間にお客様が会社に対して実際に支払ったサービス料金の総額を超えないものとします。本上限は、会社の故意または重大な過失により生じた損害には適用されません。

第9条の4(外部プラットフォームに関する免責)

Charllaサービスはカテノイド株式会社が独自に開発し運営するものであり、外部プラットフォームの運営者はCharllaサービスについて一切の責任を負いません。

外部プラットフォームのポリシー変更、APIの更新およびサービスの廃止により、Charllaサービスの一部が制限されまたは中断される場合がありますが、かかる事象は会社に帰責事由のある事情には該当しません。ただし、会社は当該事象を認知次第速やかにお客様に通知し、代替手段の特定に商業上合理的な努力を尽くします。

第10条(その他)

第10条の1(本規約の改定)

会社が本規約を改定する場合、会社は施行日の少なくとも30日前に、サービス内の告知およびお客様の登録メールアドレスへの電子メールにより、改定内容およびその施行日をお客様に通知します。当該通知において、会社は改定に対する承諾方法および異議申立ての手続をお客様に明確に説明するものとし、施行日までにお客様が明示的に異議を申し立てない場合、お客様は改定を承諾したものとみなされます。お客様が改定を承諾しない場合、お客様は施行日前に会社に対し異議の通知を行うことができ、この場合お客様はサービス契約を解約することができます。

第10条の2(個人情報の保護およびデータ処理契約)

会社は、関連法令に従いお客様の個人情報を保護します。個人情報の処理に関する詳細は、別途のプライバシーポリシーに定めます。

外部プラットフォームを通じてサービスを利用するお客様には、本規約に付属するデータ処理契約(DPA)も適用されます。DPAは、サービスの初回利用時または本規約への同意時に本規約と併せて締結されます。

韓国国内の直接登録のお客様については、エンドユーザーのアクセスデータ(お客様のウェブサイトへの訪問者に関するデータ)は、ロード数の測定、課金およびサービス提供統計の目的で会社が独立して収集・処理するものであり、会社は当該データの処理について、自社のプライバシーポリシーに従い独立したコントローラーとしての責任を負います。お客様がデータ処理委託契約の締結を希望する場合は、別途会社との間でDPAを締結することができます。

日本法人(株式会社カテノイド)を通じてサービスをご利用になる日本所在のお客様には、本規約の【別添】日本顧客特約(Japan Addendum)が併せて適用されます。Japan Addendumは、反社会的勢力の排除、準拠法および裁判管轄、ならびに日本国内お問い合わせ窓口に関する事項を規定します。

第10条の3(準拠法および紛争解決)

本規約は大韓民国法に準拠します。

韓国国内のお客様との紛争については、会社の本店所在地を管轄する裁判所を合意管轄とします。

海外のお客様との紛争については、まず当事者間で30日間にわたる誠実な協議を行うものとし、協議により解決しない場合は、シンガポール国際仲裁センター(SIAC)の仲裁規則に基づく仲裁により最終的に解決するものとします。仲裁地はシンガポールとし、仲裁言語は英語とします。当事者は、相互の合意により、大韓商事仲裁院(KCAB)による仲裁を選択することもできます。

いずれかの国の強行的な消費者保護法または個人情報保護法が本規約よりもお客様に有利な保護を定めている場合は、当該法令が優先します。

附則

本規約は2026年6月1日をもって施行されます。

本規約の旧版は、本規約の施行日をもってその効力を失います。

会社情報


本日本語版は参考のためにのみ提供されるものです。韓国語原本と本日本語訳の間に解釈の相違が生じた場合は、韓国語原本が優先するものとします。